さいたま市人事委員会に要請しました

教育という仕事に誇りとやりがいを感じられる賃金・労働条件の実現を要請すべく8月24日人事委員会に要請に行ってきました。

8月7日の人事院勧告では、全ての職員の給料表の改善や一時金の引き上げを勤勉手当と期末手当で行うなどの改善があったものの、物価高騰分に届いておらず実質の賃金改善となっていないこと、

労働条件の問題としては、「50人以上の職場（パートタイムを含む）における労働安全衛生法にもとづく男女別の休憩室・産業医の配置などの必要性」「産休教員の代替教員の学期初めからの先読み加配の実施」「病休の診断書の必要な日数を県並みにすること」「病気休暇の通算判定期間の改正への反対」「定年延長に伴う再任用教員の待遇改善」「年間授業日数205日の規定を文科省の方針に従って改めること」などを要求しました。

結びに委員長から労働基本権が制約されている公務員（教職員）の代償期間である人事委員会の自覚をもって、私たちの職場の課題解決をお願いしたいことを伝えました。

過去の要求書はライブラリからご覧ください。