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全国で9万人が加入する教職員のたすけあい 全教共済 埼教組共済

まずは基本セットのビッグスリー

埼教組共済では、総合共済・教職員賠償責任共済・くらしの賠償責任共済の3つを合わせた「ビッグスリー」のセット加入をお勧めします。

総合共済

毎月加入できます。月々600円の掛金で、結婚・出産・結婚記念日や病気療養・災害、死亡など、お祝い、お見舞の給付があります。そして、退職時には過去に給付があっても払込済みの掛金が戻ります。助け合いの教職員組合だからできる制度です。2021年度は組合加入で1年分の総合共済掛金を組合が補助する、組合同時加入キャンペーン中です。

教職員賠償責任共済

毎月加入できます。月々110円の掛金です。教職員が業務に起因して損害を与えた場合には、国家賠償責任法が適用され、学校設置者の地方公共団体が責任を負い、個人の責任が問われないのが原則です。ただし、教職員に故意または重大な過失がある場合は個人責任の追及や求償を求められることもあります。また、保護者が個人を訴えることもあります。国家賠償責任法の適用が原則ですが、教職員個人の責任を追及するのが常態化しています。

教育関係職員の業務中の事故に起因する損害賠償請求に対して、まずは職場の管理職と対応の協議をすることが大切です。また、埼教組、共済会、必要に応じた埼教組共済会登録弁護士による初期対応により迅速な解決をめざし、弔慰金や見舞金、見舞品費用などに給付するものです。

くらしの賠償責任共済

毎月加入できます。月々140円の掛金です。埼玉県条例による自転車保険義務化にも対応しています。自転車事故だけでなく、日常生活でおきた偶然の事故による損害賠償請求に国内外を問わず補償があります。お一人の加入で、配偶者・同居の親族・別居の未婚の子どもなど家族を丸ごと守ります。

年金共済

加入月は2月・8月・9月の年3回。積立掛金は月払い3000円から、一時金払い1万円から。積立中に引き出し可能な一般型、60歳の受給まで積立てる適格型があります。税制上のメリットもあります。

年金共済の利率は、ゼロ金利政策の現在でも1.245%(2021年7月31日時点)を維持しています。

火災共済

毎月加入できます。おうちの共済(火災・自然災害共済)は、火災だけでなく、自然災害も基本契約でカバーする共済です。雪害によるカーポートや物置きなどの付属工作物への被害、落雷、竜巻被害など給付対象となります。賃貸契約の方は借家賠特約もあります。

「生命」「医療」「傷害共済」セットコース

募集時期の決まっている「生命」「医療」「傷害共済」。セットコースがあり、サンサンコース(各3口)は30歳台で月々1805円。お手ごろな掛金です。保障が大きい5口、10口コースもあります。

生命共済

30歳台の場合の月々の掛金は1口90円。掛金は年齢で変わります。最高20口加入できます。死亡共済金1口100万円。交通事故、公務災害は1.5倍。後遺傷害共済金、61歳以上は人間ドック補助金もあります。重要事項説明書、給付申請時における健康体の条件の確認が必要となります。

医療共済

30歳台の場合の月々の掛金は1口215円。掛金は年齢で変わります。最高10口加入できます。入院1日目から1口当たり1000円。がん入院は2倍給付。手術見舞金、抗がん剤治療、出産祝金、長期入院見舞金など、80歳まで給付もしっかり。40歳以上なら、「終身タイプ」もあります。重要事項説明書、給付申請時における健康体の条件の確認が必要となります。

傷害共済

月々の掛金は入院・通院型1口100円、通院型1口40円。最高10口加入できます。給付は1口あたり、通院4日まで一律800円、通院5日以上は一律2000円~60,000円。重要事項説明書、給付申請時における健康体の条件の確認が必要となります。

全教共済HP http://www.zenkyo.org/kyosai/

全教自動車保険

教職員の交通事故には特別な対応が必要です。全教自動車保険は、「被害者救済、加入者保護」を徹底し、「民事責任」だけでなく、その他の責任についてもアドバイスなど全面的な事故対応で教職員の身分を守ります。教職員の置かれている状況を熟知した代理店が窓口になり、加入者を一人にしません。

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