さいたま市の教職員の諸権利 - さいたま市教職員組合

市と県との権利の違いがわかるようになっています。政令指定都市となり、市は独自権限を持つようになりましたが、果たして諸権利は改善されたのか。県との比較をもとに考えます。

さいたま市教職員組合作成

2018年3月1日

勤務時間・休暇等について

No	項目	さいたま市　※は市職	埼玉県
1	勤務時間	４週間を超えない期間につき１週当たり３８時間４５分	同じ
2	週休日及び勤務時間の割振り	日曜日及び土曜日は週休日１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振る	同じ
3	週休日の振替	振替期間は前４週後１６週 ※市職は前４週後８週の範囲で	同じ
4	休憩時間	４５分 ※市職は条例上４５分、規定で６０分	同じ
5	休日の代休日、代休日の指定	割振られた勤務時間の全部又は一部を命じられた場合前４週後１６週の範囲で ※市職は前４週後８週	同じ
6	年次有給休暇	取得単位１日、１時間、１５分	取得単位１日、１時間
7	生理休暇	３日の範囲内でその都度	同じ
8	結婚休暇	連続する８日（週休日を除く）結婚の１か月以内職務が繁忙な場合は、結婚の日の最初の長期休業中に取得できる取得単位１日	連続する７日（週休日を除く）結婚の１か月後まで繁忙期など合理的理由の場合、結婚の日の最初の長期休業中に取得できる取得単位１日
9	通院休暇	妊娠２３週までは４週間に１回妊娠２４週から３５週までは２週間に１回妊娠３６週から出産までは１週間に１回産後１年ではその間１回取得単位１日、１時間、１分	同じ取得単位１日、１時間
10	妊娠障害休暇	連続する２週間出産休暇と連続しての取得が可能ただし、連続する場合は週休日や休日は期間に含む	連続でも断続でも１４日の範囲内１日単位の分割可能出産休暇と連続の場合は週休日や休日は期間に含む
11	出産休暇	出産予定日６週間前（多胎妊娠の場合は１４週間前）から産後８週間加算期間２週間 ※市職は加算期間１週間	同じ加算期間２週間
12	出産補助休暇	５日出産の日後３週間まで	３日出産の日後２週間まで
13	育児参加休暇	５日取得単位１日、１時間	同じ
14	保育時間 ※県は育児休暇	１日２回、午前午後各３０分（１回６０分でも可能）取得単位　３０分	１日２回、１日を通じて９０分取得単位３０分、４５分、６０分
15	看護休暇 ※県は子育て休暇	中学校就学前の子、里子は対象外５日（２人以上１０日）疾病等の世話、予防接種・健康診断の付添のみ対象、緊急時の引き取り（実際の時）取得単位　１日、１時間、１５分	義務教育終了前の子、里子も対象７日（２人以上１０日）後遺障害の機能回復訓練介助、学校行事への参加（参観・懇談会、三者面談、引渡し訓練）、緊急時学校からの引き渡しも対象取得単位　１日、１時間
16	家族看護休暇	無い	３日の範囲内対象：（同居・別居）配偶者、父母、子（義務教育終了前までの子を除く）、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹、（同居の場合）事実上の父母、事実上の子負傷・疾病による治療・治療中の看護及び通院の世話
17	短期介護休暇	５日（要介護者２人以上は１０日）配偶者、父母、子、配偶者の父母、孫等が負傷・疾病、老齢等により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるもの要介護者の介護、通院付添い、介護サービス提供手続きの代行等の世話取得単位　１日、１時間	５日（要介護者２人以上は１０日）要介護者の介護、通院等の付添い、介護サービスの手続きの代行、必要な世話対象：（同居・別居）配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹取得するときは休暇願とともに「要介護者の状態等の申出書」提出が必要取得単位　１日、１時間
18	忌引休暇	配偶者　１０日子　５日血族の父母　７日同　祖父母　３日同　孫　１日姻族の父母　３日同　祖父母　１日伯叔父母　姻族１日遠隔地加算：片道4時間～8時間　１日片道８時間以上　２日	配偶者（事実婚）　１０日子　７日血族の父母　７日同　祖父母　３日同　孫　１日同　兄弟姉妹　３日同　伯叔父母　１日姻族の父母　３日同　子　１日同　祖父母　１日同　兄弟姉妹　１日伯叔父母 ※学校職員と生計を一にする姻族の場合は血族に準じる遠隔地加算：往復に要する実日数
19	法要休暇県：追悼のための休暇	配偶者・父母又は子の法事を行う場合１日遠隔地の場合の加算は忌引休暇と同じ　最大２日	配偶者、父母（実父母・養父母）、子（養子も）の追悼のための特別な行事（法事等）のため１日
20	病気休暇 ※細かいので権利手帳を参照	異なる病気でも通算して９０日まで医師の診断書（通院に場合、治療証明書、診察券、領収書、薬袋）インフルエンザは回数の制限なし取得単位　１日、１時間、１分	９０日まで　病休１か月で代替教職員配置、３か月以上で病気休職になる。明らかに異なる病気により治療する場合は９０日を超えて取得可能取得単位　１日、１時間
21	通勤緩和休暇	１日に１時間の範囲（始業時または終業時）取得単位　１時間、１分	同じ
22	介護休暇	２週間以上にわたり日常生活に支障がある者を介護する場合要介護者１人に、通算６か月間（３分割可）取得できる。配偶者の祖父母も対象取得単位　１日、１時間 ※無給	要介護者１人に、通算６か月間（３分割可）取得できる。配偶者の祖父母も対象取得単位　１日、１時間 ※無給１週間以上にわたり日常生活に支障がある者を介護する場合、連続する６月（２分割可）配偶者の祖父母は対象外 ※勤務しない1時間につき１時間当たりの給与減額（無給）。期末手当は介護休暇の期間は除算しない。勤勉手当：介護休暇の期間から週休日等を除いた日数が３日までは除算しない。
23	介護時間（新規）	要介護者１人に対して３年間の範囲内で１日２時間までの取得始業から時刻から連続して又は勤務の終了の時効まで連続した時間における取得部分休業と併用して取得が可能（介護時間と部分休業を合わせて１日２時間）取得単位：３０分 ※無給	同じ
24	短期介護休暇	要介護者の介護や通院の付添い、介護サービス手続きの代行年５日の範囲内有給取得単位：１日、１時間
25	永年勤続職員の職専免リフレッシュ休暇（県）	付与日数勤続１０年　１日同　２０年　２日同　３０年　３日有効期間　１０年、２０年、３０年に達した年度の翌々年度の４月１日から３月３１日までの１年間 ※事情により１年間の延長を認める	付与日数勤続１０年　２日同　２０年　３日同　３０年　５日有効期間　１０年、２０年、３０年に達した年度の翌年度の４月１日から３月３１日までの１年間。ただし、取得できなかった場合は１年間の延長ができる
26	ライフプラン休暇	無し	当該年度に満５４歳になる教職員年休３日以上を含む連続した５日以上の休暇
27	夏季休暇	７月から９月の期間　５日特例で６月～１０月の範囲何で変更可能１日又は半日	６月～９月の期間　５日
28	感染予防休暇	その都度必要とされる期間	同じ
29	天災及び交通機関の事故に係る休暇	その都度必要とされる期間	同じ
30	災害休暇	職員の現住居の減失又は破壊の場合のみ対象 ※運用により対応可	職員の住居の減失又は破壊の場合のほか、「著しく不足している生活に必要な水・食料等を確保する場合」や「配偶者等（単身赴任手当該当）の現住居が損壊等の場合の復旧作業」も対象
31	ドナー休暇	配偶者、父母、子及び兄弟姉妹への骨髄等の提供は除外	骨髄等の提供相手に関する除外規定なし
32	献血休暇	庁舎内において献血協力する場合（職務専念義務免除）	勤務校または勤務校の所在する市町村において献血協力する場合（職務専念義務免除）
33	選挙権行使	その都度必要とされる期間	同じ
34	官公署等への出頭休暇	「職務に関し」という規定なし	「職務に関し」出頭する場合に限り承認裁判員として出頭する場合は、職専免該当
35	ボランティア休暇	５日	５日
36	組合休暇	２０日付与	３０日付与
37	育児休業	すべての男女教職員は任命権者の承認を受けて、子が３歳に達する日まで、育児休業をとることができる。１回に限り延長できる。育児介護休業法の改正に伴って、妻と夫が同時に育児休業・育児短時間勤務・部分休業を取得することができる。 2017年10月より２歳に達する日まで育児休業手当金が公立学校共済組合から支払われることになる。ただし「保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、当該子が１歳６カ月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」との定めを設けている。育児休業手当金は（給付日数×50／100×1.25） ×休業日数（給付日額上限あり）代替者が措置される	同じ
38	育児短時間制度	常勤職員のまま、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、希望する日及び時間帯において勤務することができる。 ① １日３時間55分（週19時間35分） ② １日４時間55分（週24時間35分） ③ 週３日（週23時間15分） ④ 週３日（内１日は３時間55分で週19時間25分）	同じ
39	出生サポート休暇（2022年1月より新設）	５日（1日または1時間単位で）　不妊治療に係る通院等のための休暇として全ての教職員対象（体外受精及び、顕微授精に係る不妊治療の場合は10日）	同じ

給与について

No	項目	さいたま市　※市職	埼玉県
1	給与表	教育職給料表（１）※高校・特支教育職給料表（２）※小中医療職給料表※学校栄養士行政職給料表※学校事務職員 ※基本、給料表について市は県と同じにするスタンスです。そのため地公労団交の結果が反映されます。	教育職給料表（１）教育職給料表（２）学校栄養職給料表事務職給料表
2	給与の調整額	特別支援学校特別支援学級従事者基本調整額×1.0	特別支援学校特別支援学級従事者基本整額×1.0
3	教職調整額	給料月額×４／１００	給料月額×４／１００
4	昇級５５歳未満	４号給	４号給査定あり
5	昇級５５歳以上	２号給を標準とする	０号給査定あり
6	扶養手当	配偶者１３，５００円子・父母１人目　６，５００円配偶者なしの子　１２，０００円特定期間の子　５，０００円分割扶養認めていない	配偶者１０，０００円子１人目　８，０００配偶者なしの子　１０，０００円父母１人につき　６，５００円特定期間の子　５，０００円分割扶養認めている
7	地域手当	支給割合　１１％→１１．２６％	支給割合　９％→１０％
8	通勤手当	支給限度額５５，０００円新幹線等、原則認めていない交通用具の使用距離区分５ｋｍ加算	支給限度額７５，０００円新幹線等、認めている交通用具の使用距離区分１ｋｍ加算
9	住居手当	限度額２７，０００円	同じ
10	期末手当	同じ	同じ
11	勤勉手当	成績率あり ※2017年度から人事評価制度が賃金にリンクしている。団体交渉で上位評価を受けて賃金が上がる人は２年を超えて連続昇級はしない。	成績率なし ※賃金リンクは導入されているが、全員が昇級できるように運用上考慮する。
12	勧奨退職	５０歳以上、勤続２５年以上５０歳で２０％加算。１年につき２％ずつ減っていく ※５０歳で勤続２８年（給料月額398,300円、試算の当時の額）の教諭が退職する場合、普通対象は市と県は同額約1,500万円だが、勧奨退職の場合、市は約2,050万円で県は約2,200万円。差は約150万円	４５歳以上、勤続２０年以上４５歳で４５％加算。１年につき３％ずつ減っていく
13	自家用車校務使用	登録・承認を受けた場合に限り使用可車賃の額１キロメートルにつき３７円	登録・承認を受けた場合に限り使用可車賃の額１キロメートルにつき１８円

多忙化解消策

No	項目	さいたま市　※市職	埼玉県
1	時間外労働の振替	割振り変更簿の記入等で即場でのばらつきがあるが、記入を進めている。在校時間調査を１月、さらに年度内末まで延長して調査している。市内の数校をモデル校にして勤務時間を記録している。パソコンを利用している学校が多い。	勤務時間割振り変更の対象を追加。テスト・期末考査の採点業務、進路指導、分掌用務の中のＰＴＡとの打ち合わせ、校内ＬＡＮの保守作業、特別支援学校の「個別の指導計画」作成作業昨年、県教委は６月の一月、勤務実態調査を行っている。結果公表されている。
2	学校閉庁	2018年度より夏季休業中のお盆を挟んだ期間に３日間閉庁とする。 ※組合の交渉の成果	2017年度より、夏季休業中にサマーリフレッシュウィークを設置。お盆を挟んで６日間学校を閉庁とする。
3	多忙化解消	2017年度、学校業務改善検討委員会を設置 ※組合の交渉の成果	地教委の取り組みになっている。川口市は出退勤時間の把握をＩＣカードで行っている。
4	勤務時間の管理	2018年度よりタイムカードを導入 ※組合の長年の要求の実現

福利厚生

1	事務移管後も公立学校共済組合埼玉支部・埼玉県教職員互助会に加入する。