市教組は様々な団体と共同して活動をしています。教育問題は教育関係者だけではない課題であり、市民的な問題を含むものだからです。共同して活動する主な団体は以下のとおりです。
〈市内〉
さいたま地区労
労働者の給与は、自分達で決めて会社（使用者）と対等に団体交渉が出来ると日本国憲法に保障されています。
さいたま地区労は、労働組合の地域連合体として働く者の利益を守るために団結して組合結成に関わり、人減らしを阻止し大幅賃上げに協力してきました。コロナ禍で労働相談が増えています。休業や失業は非正規であっても「支援制度」「休業手当」が受けられます。
一人でも労働組合がつくれます。
あきらめずに労働相談ホットラインに相談を
0120-378-060
子どもセンター
正式名称は、「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」といい、憲法・４７年教育基本法・子どもの権利条約の理念にたち、活動をすすめる市民団体です。現在さいたま市教職員組合、新日本婦人の会、さいたま市学童保育連絡協議会、与野市民会議、埼退教さいたま支部、より良い教科書を求めるさいたま市民の会、教育九条の会などの各団体と個人の参加で取り組んでいます。
毎年、総会や講演会を開き、市民要求をもとにさいたま市に【陳情書】を出し、市当局と懇談を行っています。
このホームページのさいたま市教職員組合に事務局を置いているので、問い合わせてください。
少人数学級を求める会
正式名称は、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」といいます。発足は2002年で、さいたま市独自の少人数学級実現を求めて署名活動をしてきています。
今年は、長年の運動の成果が実り、国が40年ぶりに学級編成基準を引き下げ、同時に、国を先取りした形での少人数学級が、全国各地で実現しました。しかし、さいたま市は、政令市の中で教員１人あたりの子どもの数が最も多く、過大規模校もたくさんあるため、市独自の活動はますます重要になっています。昨年は、コロナ禍でこれまでの活動はできなくなりましたが、郵送やFAX、ネットなどで届けてくださる方が増えて、1万筆を超える署名が集まりました。にもかかわらず、誓願は今回も不採択とされてしまいました。これにめげず、今年も少人数学級署名の準備をしていまので、用意ができしだいお知らせいたします。今年もよろしくお願いいたします。
〈市外〉
埼玉県教職員組合
埼玉県教職員組合（埼教組）は、全教（全日本教職員組合）を上部組織とする、埼玉県内の小学校・中学校で働く教職員で構成されている組合です。（さいたま市教職員組合は、埼教組の支部の一つです。）学習活動や行政への働きかけを通じ、ゆきとどいた教育を進める活動をしています。
リンク先→http://www.kyouiku-net.org/
全日本教職員組合
全日本教職員組合（全教）は、すべての教育関係機関で働く教職員でつくる教職員組合です。憲法や子どもの権利条約にもとづく教育の推進、平和や民主主義の擁護、貧困や格差の拡大から子どもと教育を守るとりくみ、教職員の労働条件の改善やはたらくルールの確立、国民生活の改善などのとりくみをすすめています。埼玉県教職員組合（埼教組）の上部組織です。