賃金の確定に関する要求書提出

１０月１０日付で、物価の高騰に応じて、会計年度任用職員・再任用教員を含むすべての職員の賃金の引上げと各種手当の支給（増額）を要求するとともに、「働きやすい魅力的な環境整備」実現のため「人を増やす、仕事（授業日数）を減らす、労働安全推進」についても要求しました。

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